自由経済研究所は、財務省の発表した『国民負担率(対国民所得比)の推移』に基づいて、平成23年度の「子供の日」は、7月1日「納税者の日」は5月23日と算定しました。

上のグラフは、国民負担率・潜在的な国民負担率の昭和25年からの推移と、国債残高の推移です。

能力の無い者に資源を渡すと、無駄に使われます。企業の場合は倒産です。

能力の無い者に税金を渡すと、悪事に使われます。子供にツケをまわします。

市民は、税を扱う者の能力を見極めて税を払わなければ、民主主義を踏みにじる行為に荷担する事になります。