平成23年5月6日

自由経済研究所は、財務省の発表した『国民負担率(対国民所得比)の推移』に基づいて、平成23年度の「子供の日」は、7月1日「納税者の日」は5月23日と算定しました。

　　「子供にツケをまわさない！」ために、自由経済を研究し啓蒙している自由経済研究所では、これまで「納税者の日」を発表してきました。

　　「納税者の日」は、平均的な日本人が税を払うためにいつまで働かなければならないかを何月何日までと示したものです。今年は、元旦から5月23日まで納税の為に働ます。ようやく5月24日からの稼ぎを家計の足しにできます。

　　自由経済研究所が発表する「子供の日」は、「子供にツケをまわさない日」の略称です。自由経済研究所の「子供の日」は、 先送りされた税負担も今年中に支払うならば、何月何日まで働かなければならないかを示す日付です。平成23年は、7月1日となりました。１年の半分以上を働かなければなりません。家族のためにではなく、政府のために１年の半分以上を働くのです。

　　「子供の日」と「納税者の日」は、予算に基づいて計算するので、政府の決算が終わるまでは見込みです。 今年度の予算では92兆円の政府支出を予定し、税収は41兆円前年度から4兆円の増収を見込んでいました。

　しかし、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、その後の東京電力の福島原子力発電所を原因とする放射能汚染対策は、国民負担率に大きな変化を与える可能性があります。

       参考：平成22年度の「子供の日」と「納税者の日」