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「自治体財政研究会」

in 丸の内のご案内

「代表無ければ 課税無し」

主権と権力が分雌した民主制を掲げる社会では、税を負担する承諾をした後、税の負担が生じます。 税の負担に承諾を与えることのできない将来世代に負担を残してはなりません。「子供にツケをまわさない!」

となります。


「この人で良いのか?」に答える公会計

会計の役割は、能力のある人か、能力のない人なのかを伝えることが重要な機能です。公会針は選挙で選ばれる首長の税を扱う能力を伝えなければなりません。


自治体財政研究会

は公会計研究所と千葉商将人学会計専門属大学院の

共催により、財政再建に真剣に取り組もうとしている自治体議員や首長とその候繍者、自治体様民自治体財政に関心のある方を対象に開催します。

自治体財政研究会

は、2007年11月の第一回研究会(東京丸の内)を皮切りに、年4回を基本に開催しています。

次回 財政研の予定
日時:2012年4月22日&23日
                10月23日 9:30〜16:55   
                10月24日 9:30〜16:50
場所:千葉商科大学 丸の内サテライト
                    03-3216-5220
参加費:20,000円


詳しい情報、時間割の変更等は日本税制改革協議会のページをご覧ください。

詳細はチラシを下記をクリッくしてください。
PDFファイルをダウンロードできます。

2011.10-zaiseiken.pdf


お問い合せは、info@jtr.gr.jp
または、03-5545-7280 まで。http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000881.htmlhttp://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000881.html財政研_files/2011.10-zaiseiken.pdfmailto:info@jtr.gr.jp?subject=%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%94%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6file://localhost/zaiseikenn_marunouchi.pdfshapeimage_3_link_0shapeimage_3_link_1shapeimage_3_link_2shapeimage_3_link_3

講師の紹介


吉田寛 公会計研究所代表

子供にツケをまわさない!


菅原敏夫 (財)地方自治総合研究所

自治体財政分析の基礎


福嶋浩彦 消費者庁長官

市民自治を理念とした自治体経営


K.サム 田渕 東洋大学大学院 教授

日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性


野口理佐子    人と自然の研究所代表

地方財政にやさしい環境政策


内山優    日本税制改革協議会会長

グラスルーツが社会変革に果たす役割